国庫の医療費増加に伴って財政が行き詰まり、余裕がなくなっている。特に老人医療費への補助が突出している現状がある。ここでは、高齢者への治癒目的の治療・施術の観点ではなく、医療費について考えてみよう。

国は医療費補助をどうにかして減じようと、国民健康保険制度の見直しや、個人負担分の増額などの政策を打ち出してはいるが、ほとんど焼け石に水の状態で医療費補助は破綻寸前のところまで来ている。さてどうしたらよいか、諸君も考えておかなければならない。当然ながら医療費補助も税金から支払われるのだから、「増税すればよい」と言うのは簡単だが、国民はその増税を受け入れるだろうか。大変難しい。それでなくても消費税を８％へ増税をしたばかりだ。一番の問題は、医療費補助の仕組みそのものにある。自分が納めた税金は自分のためには使われないで、今を生きる老人のために使うという仕組みにある。自分が年老いると、その時は次世代の若者の納める税金によって補助されるという仕組みである。少子化の現状があって、税収の見込みは激減しているのである。年金受給の時期が遅れ、年金額も減額され、更に医療費負担が増したのでは老人の生きにくい社会となるのであろう。ましてや今日、核家族化の社会構成が当たり前となり、老人の孤独死なども最近大きな話題となっている。そんな中で老人医療費補助が突出していることが問題視されているのである。次のような取り組みもなされた。

Ⅰ.在宅ケアへの道を開く。医師負担だけでなく家族の援助などが期待できる。

Ⅱ.医療施設の増設ではなくて、介護施設を作り、デイケアを中心とした老人向けサーヴィスを行う。

在宅ケアとデイサービスの組み合わせによる医療費削減の方向性を模索する。

しかし、Ⅱについては既に期待されるような結果は出ていない。理由は、医療費補助を単に名目上介護費補助へと変更をしただけのように国民にも医療従事者にも認識されてしまったからである。段階別に介護レベルを定めたりしたのだが、認定基準が認定士によって若干違っていたり、地域によってサービス内容に格差が出たりで、介護を受ける側からの不満が続出した。

しかも政府は、老人介護施設で働く介護士や看護師などの給料の削減に躍起となっている現状がある。

この項のポイントは、医療費抑制を目論んだ政府の政策が介護費用の財源へ移行させられなかったということである。 14 項で指摘した【ターミナル・ケア】や【ホスピス】などと共に試験に出題されることを予測して常日頃から考えて置かなければならない問題である。