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医学部二次試験、面接・小論文対策にも使える医療時事キーワード

以下の記事は2012年時の記事です。

Vol.14 「医師不足問題の根っこ」

――臨床研修制度で検討会設置=年内めどに結論一厚労・文部省 ―― (2008年9月5日 時事通信)

医師不足の原因の一つとされている2004年度導入の新臨床研修制度を見直すため、厚生労働、文部科学両省は5日、合同で新たに有識者検討会を設置すると発表した。8日午後初会合を開催し、年内をめどに結論をまとめる。

新臨床研修制度により、若手医師の大学病院離れが進んだ結果、医師が地域で偏在し、医師不足を招いたとされる。

◇   ◇   ◇

「医療の危機」あるいは「医療崩壊」は、「医療制度構造改革」と2004年の研修制度変更をきっかけとして一気に表面化した感があります。

しかし、医師数に関する政策は、戦後一貫して「必要最低限」の医師数を確保する、という以上のものではなかったようです。

1980年代の初頭に「最低限」の目標が達成されると、とたんに「医療費亡国論」が登場し、「医療費を削減しないと日本経済の発展が妨げられる」という根拠不明の主張に基づいて医師数を抑制し、したがって医学部定員を削減する方針がとられるようになります。

「必要最低限」からさらに削減するというわけです。ですから「不足」するのは当然の結果でしかありません。言ってみれば「確信犯」だったのですね。

その結果、厚生労働省によると、日本の医師数は推計25万7000人(平成16年)。内訳は病院の勤務医が16万4000人、開業医(診療所勤務の医師を含む)が9万3000人。

世界保健機構(WHO)が平成18年に発表した報告書では、人口10万人当たりの日本の医師数は198人。これに対しフランス337人、イタリア420人、スペイン330人、ロシア425人……。日本は経済協力開発機構(OECD)に加盟する30ヵ国中27位(2004年)と圧倒的に少なくなっています。加盟国平均の38万人に、約12万人も足りないのです。

医師不足が特に深刻なのは産科と小児科。産科医は平成6年に1万1400人だったのが、10年後には1万600人と減少。小児科医も平成6年には1万3300人だったのが10年後には1万4700人とわずかに増えただけ……。

日本の大学医学部の入学定員は約7500人で、引退や死亡した医師を差し引くと、毎年約4000人の増加にすぎず(2008年まで)、加盟国平均に達するには30年以上かかると試算されています。

◇   ◇   ◇

話を研修制度に戻しましょう。なぜそんな研修制度が導入されたのか? 一言で言えば「封建的な医局制度」を壊すため、と言ってよいでしょう。壊してみたらもっとまずくなった、というわけです。

そもそも「高度成長期」以降今に至るまで、人口の都市集中が進んでいることを知らない人はいないでしょう。生活条件の良い方向へ人が流れるというのは、止めようのないことです。医師とて同じ。

それを止めていたのが「封建的」と形容される医局制度で、「封建的」だからこそ止められていた(それでもさすがに限界に来ていた)、その影響力をなくしたら止めようがなくなった、ということではないのでしょうか。

しかも医師の総数は、一貫して「必要最小限」(あるいはそれ以下)にとどめられ、危ういバランスを辛うじて保っていた……となれば、少しでもバランスが崩れれば、一気に崩壊するのは当然です。

「医師不足の根っこ」は、かなり深いようです。